基本諸費用

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土地や住宅を購入したり、新築や増改築をしたときには、税金やさまざまな諸費用が必要になります。
基本的な諸費用について、ご紹介致します。

住宅取得に関する税金

印紙税(国税)

売買契約を結ぶときには契約書を作成しますが、この時にかかるのが印紙税です。
不動産の譲渡に関する契約書の印紙税については、軽減措置が設けられています。平成26年4月1日以降平成30年3月31日までは、次のように引き下げられます。

不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表

契約書記載金額 不動産の譲渡に関する契約書
(平成30年3月31日まで)
借地権の設定や譲渡に関する契約書・
住宅ローン等の金銭消費賃借契約書
1万円未満非課税非課税
1万円超 10万円以下200円200円
10万円超 50万円以下200円400円
50万円超 100万円以下500円1千円
100万円超 500万円以下1千円2千円
500万円超 1,000万円以下5千円1万円
1,000万円超 5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超 1億円以下3万円6万円
1億円超 5億円以下6万円10万円
5億円超 10億円以下16万円20万円
10億円超 50億円以下32万円40万円
50億円超48万円60万円
金額の記載のないもの200円200円

登録免許税(国税)

土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、この時にかかるのが登録免許税です。

計算方法

不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額

登録免許税率

登記の種類・原因 税率
所有権の保存登記 0.4%
所有権の移転登記 相続、合併 0.4%
遺贈、贈与 2%
売買など 2%
地上権、賃借権等の設定又は転貸の登記 1%
所有権の信託の登記 0.4%
抵当権の設定登記 債権金額の0.4%
所有権の移転等の仮登記 1%

※上記の一覧はあくまで原則の税率です。住宅用土地および住宅については別途軽減措置があります。

不動産取得税(地方税)

土地や住宅を買ったり、住宅を新築、増改築したときには、不動産取得税の対象となります。

計算方法

不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額
住宅関係 土地 3% 平成30年3月31日まで
建物 3% 平成30年3月31日まで
住宅以外
(店舗・事務所等)
土地 3% 平成30年3月31日まで
建物 4%

※上記の一覧はあくまで原則の税率です。住宅用土地および住宅については別途軽減措置があります。

仲介手数料

不動産の売買が成立した際に、不動産会社に対して支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料は、「国土交通省告示第1552項・宅地建物取引業法第46条第1項」で次のように定められています。

取引される不動産金額 手数料の料率
200万円以下の部分 5%
200万円超400万円以下の部分 4%
400万円超の部分 3%

※仲介手数料は消費税の課税対象なので、別途消費税がかかります。

例:不動産の売買金額1000万円の場合

200万円以下の部分 200万円超~400万円以下の部分 400万円超の部分 合計
36万
200万円×5% 200万円×4% 600万円×3%
10万 8万 18万

※この額に消費税を上乗せした金額が仲介手数料になります。

■簡便計算式(400万円超の場合)
売買価格×3%+6万円+消費税

不動産仲介手数料シミュレーション

不動産売買価格を入力して計算ボタンを押して下さい。
手数料と税込の金額を簡易算出します

売買価格(半角数字) 万円 
手数料 円 × 1.08(消費税) = 円(税込)

※各種費用、税金については一応の目安としてご覧下さい。